下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
あそこの芝生広場そのもの、公害防止事業団があそこの公園を造ったんですが、市が要請をして、その芝生広場の役割について、市のほうはどういう位置づけをしているのか。残土を置いていますけれども、あの残土置き場の下には、芝生を守る、そういう養生の手だてが取られているのかどうなのか。 ダンプがそのまま乗り入れていますけれども、かなり荒れていますね、芝生広場が。
あそこの芝生広場そのもの、公害防止事業団があそこの公園を造ったんですが、市が要請をして、その芝生広場の役割について、市のほうはどういう位置づけをしているのか。残土を置いていますけれども、あの残土置き場の下には、芝生を守る、そういう養生の手だてが取られているのかどうなのか。 ダンプがそのまま乗り入れていますけれども、かなり荒れていますね、芝生広場が。
秋田県小坂鉱山での銅の精錬法の開発、日航日立工場での発電所や電動機械製造事業、そして１５５メートルの公害防止用の高い煙突、これらに代表される技術者陣の躍動、翁の手がけた工場では日本で初めて開発した、初めて対応したという事例がどれだけあったでしょうか。それらの中にはまさに坂の上の雲をつかもうとした明治の若者群像が見えてまいります。
恋ケ浜の緑地が公害防止事業団の管轄で整備をされたのは、皆さん御存じだと思うんです。さっきの答弁では昭和５０年に設置をしたと。財政破綻をする前に設置をされているんです。だから、職員の皆さん、財政破綻後に入所された方がほとんどですか。
それと、パブリックコメントの回答の中で、環境への負荷が低減されるという表現がございますが、そちらのほうは、新たに特定工場の事業者の方が最新設備でありましたり、新たな設備投資をすることによって現在の公害防止技術の発展に伴ってかなりの公害防止技術が向上しております。そういったことから、そういった機械を、設備を導入することによって環境の負荷の低減が図られるというふうに考えております。
このことにより、定期ごみ収集運搬業務の委託料は約９,６００万円の増額となりましたが、サンライズクリーンセンターは法の規制基準値よりも厳しい公害防止基準値を定めて運転しており、環境負荷の少ない施設となっております。 収集運搬車両の走行につきましては、ごみの飛散や悪臭、汚水の流出等を含め地域住民からの苦情等がないことから、順調に運行されていると考えております。
かつて公害防止条例によって自治体が公害防止を先導したように、自治体が認知症予防を先導すべきであり、その先頭を切って周南市が全国に先駆けて、例えば「認知症予防都市宣言」を行う等、認知症予防への強い決意を市の内外に発信すべきと考えるがどうか。 （２）私見によれば、主要な認知症のリスクファクターに関する疫学調査の結果から認知症の具体的な予防法を帰納的に導き出すと、次のように要約できる。
施設の状況と課題であるが、まず、野球場、津田恒美メモリアルスタジアムは、昭和４６年に公害防止事業団が建設したものを購入したもので、鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、管理棟、ナイター設備を有しており、平成２３年度には、スタンド、スコアボードなどの改修によるリニューアルを実施している。
住民が最も不安に思っている、この低周波音の問題について、市民の健康と暮らしを守るための環境保全と公害防止の役割を担っている環境部は、どのように認識しておられるのか。これまでに調査している結果や評価があれば、教えていただきたいと思います。 ◎環境部長（水津達也君） 低周波についてお答えいたします。
◎環境部長（藤村篤士君） 焼却施設の解体におきましては、公害防止対策等が必要になる設備等につきましては、その汚染レベルに応じた対策が必要となり、どの設備をどの程度ということにつきましては、焼却施設の稼働終了後、実際に汚染レベルを測定した上での判断になります。岩国市第一工場の場合、開口部の十分な養生を行い、内部洗浄した水が飛散しないように集めた水を適正処分することとなります。
で、当該事業者中国電力、どんな会社かといったら、かつて下関市と結んでいた協定、公害防止協定、その協定に基づくデータを出してもらうときに故意にデータを偽装してきた、そういう過去があるわけでございます。報告数値の改変、データ偽装、下関市を欺いてやろう、だましてやろうということで対応してきたと。
樹林地におきましては、公害防止の観点や遮蔽の効果というとこはございますが、それが保たれる範囲内では、やはり沿道部が明るくなるように枝の剪定、それから樹林地の間伐についても検討はしてみたいと思います。 ○議長（小野泰君） 岡山議員。
また、現状でも低地のため排水不良の家があり、用地造成により排水できなくなるのではないかといった、工場進出に伴う取水計画や排水対策、更に公害防止等、様々な意見が出されております。 先程の答弁の中で、市長は、地権者以外の関係者については、要望のあった浅田自治会や水利組合の理解は得られたと述べておりますが、こう思われた理由とその対応についてお聞かせください。 ○議長（武田新二君） 大西市長。
議会が議決した事業について、その後、地元自治会を初め、関係団体等から用地造成後に工場進出に伴う取水計画や排水対策、公害防止等、これ疑問や不安の声も出されております。
自治会として公害防止協定を結んで、もし臭気がひどいとかの公害が出れば、私も、責任持って議員はもうやめますということで、皆さんにお約束をしました。
また、公害防止協定は結ばれるのか」との質疑があり、執行部から「進出協定の締結の時期は未定であるが、早めに締結したいと考えている。また、公害防止協定についても結ぶことにしている」との答弁がありました。以上で予算決算常任委員会の報告を終わります。 ○議長（岡﨑巧君） 以上で予算決算常任委員長の報告は終わりました。 お諮りします。予算決算常任委員長の報告に対する質疑は終了したいと思います。
また、ごみの焼却処理に伴う施設の公害防止計画値でございますが、この計画値の設定に当たりましては、本市における公害防止の規制状況、本市の既存施設や近隣自治体等の施設で設定された自主規制状況を踏まえて行っているところでございます。
固定資産税では法改正にあわせ、公害防止用設備等に係る課税標準の特例措置へのわがまち特例の導入を行うものであります。また、軽自動車税については、税率の改正を含む経過措置等を規定するものであります。
せめて工事中の騒音、振動、粉じん、雨水などの公害防止協定、あるいは交通対策協定などは、隣接自治体、そうしたものと結んでいなければ私はならなかったんではないか、そういうふうに思います。どのような扱いで地元の自治体はそばに置かれて、この開発が進んでいるのかお尋ねします。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君） お答えをさせていただきます。
固定資産税におきましては、公害防止用設備等に係る課税標準の特例について、対象資産の取得期間や特例率及び適用期間を定め、また、耐震改修促進法の改正に伴い、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置が創設されたことにより、申告手続等を定めるとともに、特例民法法人から移行した一般社団法人等に係る非課税措置を廃止することとしたものであります。
固定資産税におきましては、公害防止用設備等に係る課税標準の特例について、対象資産の取得期間や特例率及び適用期間を定め、また、耐震改修促進法の改正に伴い、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置が創設されたことにより、申告手続等を定めるとともに、特例民法法人から移行した一般社団法人等に係る非課税措置を廃止することとしたものであります。